特定非営利活動法人ほのぼのセンター ひなたぼっこのホームページ

　事業者   　    特定非営利活動法人ほのぼのセンターひなたぼっこ 

　事業所       　ひなたぼっこ　げんき（地域密着型通所介護） 　　   甲賀市水口町本綾野566番地の1

　開催日時   　 令和4年11月11日　15：00　～　16：00 

　開催場所  　  ひなたぼっこ　げんき

　 出席者　　   家族代表　　 名坂・堂山区・笹が丘民生委員    　知見者　　水口地域包括支援センター

              　　  事業者　　理事長・管理者・事務長

　欠　席　　　地域代表

  1　法人の運営状況 

 

「特定非営利活動法人ほのぼのセンターひなたぼっこ」は平成14年4月に設立し、本年20周年を迎えました。20周年を機に初心に返り、「ひなたぼっこ」の存在意義を見つめ直し、これからの新たなニーズにお応えしていくために、法人の理念を改めることとしました。

新しい理念はレジメ記載のとおりです。これまで積みあげてきた土台をしっかり引き継ぎ、多様化する高齢化社会の期待に応えるべく職員一同頑張ってまいります。引き続きご支援いただきますようよろしくお願いいたします。

 

全体として、昨年度大きく落ち込んだ介護収入は一昨年と同程度まで回復してきています。

各事業所の運営状況としては、「ひなたぼっこつちやま」「ひなたぼっこ　げんき」の利用者が順調に増えています。「ひなたぼっこ　げんき」では昨年6月にアル・プラザ水口内に移転後、利用者様は順調に増えています。

一方「ひなたぼっここもれび」では利用者減少が続いています。一昨年からじわじわと減り続けています。

新規のご利用者が増えず、介護収入は一昨年の半分程度にまで落ち込む厳しい状況となっており、10月から金曜日、土曜日の営業を休止しています。

 

相変わらず介護職員の不足が深刻です。　「ひなたぼっこ」においては8月に1名採用できましたが、9月に1名、10月に2名の退職者がありました。11月から法人としては初めて、派遣職員の採用を決定しました。コストをかけて、派遣や人材紹介業者に頼らなければ人材確保が難しい時代になってきています。

厚生労働省の試算では、2025年には32万人、2040年には69万人の介護職員が不足するとされており、今後ますます職員の確保が困難となり、このことが事業を継続していくうえで最大の課題となると思われます。

2　今後の取り組み　

介護サービス時間内でのショッピングができるよう、実績を重ね、引き続き行政への働きかけを行ってまいります。 

法人全体の課題として、引き続き職員の確保が最重要課題です。今回初めて派遣を採用しましたが、可能な限り直接雇用をしたいと考えています。 

「ひなたぼっこ」では、9月8日から９月30日にかけて、利用者様・ご家族様にアンケート調査を行いました。各事業所ともに概ね好意的なご意見が多く、ありがたく思っております。いただいた貴重なご意見を今後のサービス向上につなげていきたいと思います。

３　意見交換 

事業者から

　　・ご利用者様が友達になり、電話番号を交換したり、食事会をしたりして交流の輪が広がっている。

　　・甲賀市においても、介護保険内でのお買い物を認めていただけるよう引き続き市への働きかけを行っていく。

　　出席者から

　　・毎回来ることを楽しみにしている。特に3か月に1回お買い物イベントでは、弁当を買うのを楽しみにしている。月1回ぐらいやってもらえたらうれ　　　　しい。

　　・近頃は近隣の付き合いが無くなって、地域の人の動向がわからない。亡くなっていることも知らない、黙って引っ越ししているということが起こっている。

　　・平和堂に入ったことで、デイサービスのイメージが変わった。外に出にくかった人が出やすくなった。

　　・幸いなことに水口には事業所がたくさんあり、特徴により選択することができたが、だんだん似通った内容になり、選択肢の幅が狭くなっているように感じている。

　　・自立支援はデイサービスに行くことが目的ではなく、日々の生活の自立を支援する買い物が目的なので、お買い物は有効な手段である。

　　・介護度が維持されている。非常に良いこと。実績を重ねて、評価されにようになれば良いと思う。

　　・他の施設でも介護職員不足の問題は深刻。

　　・商業施設での介護サービスは、「利用者」、「平和堂」、「げんき」全てに相乗効果、メリットがある。

　　・脳トレに特化した緩和型サービスを検討してはどうか？ＭＣＩの人が認知症を予防したいというニーズが多い。

　　・職員不足に関連して、介護職員には、必ず資格が必要なのか？

　　　　→　　緩和型においては、資格がなくても運営できるが、地域密着型では、社会福祉士、ケアマネジャー、介護福祉士などの資格を必要とする生活相談と看護師を配置しなければならないと定められている。人材紹介会社に介護福祉士の資格を有する人材を紹介してもらうと、年収の20％という金額が必要になる。

　　・土山の山間地域の人は利用できる施設が少ない。市内の住民が同じようなサービスを受けられなのは不公平。市に頑張って欲しい。

　　・前回話題となっていた多目的トイレの扉は改善されましたか？

　　　　→　　改善されていない。職員が付き添って安全を確保している。

「次回の運営推進会議」は 令和５年５月１7日（水）　１5時0０から実施予定。